経営戦略 社長メッセージ

「新中期経営計画2018」 成長戦略への積極的な取り組みにより、初年度の業績目標を達成しました

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当連結会計年度の業績と来期の見通しにつきましてご報告させて頂きます。

代表取締役社長 上野 剛史
代表取締役社長 上野 剛史

前年同期比 売上・利益増

当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きが一層強まり、引き続き関連製品の売上が増加いたしました。また、J-REIT市場など金融商品ディスクロージャー分野における受注拡大や、大型のIPO支援の受注なども売上に寄与いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比2.8%増の21,556百万円となり、「新中期経営計画2018」の初年度売上目標を上回りました

利益面では、受注増に対応する外注加工費の増加及び制作体制の強化に伴う労務費の増加、および営業体制強化に伴う販管費が増加致しましたが、増収効果により営業利益は前年同期比136百万円増(同6.1%増)の2,362百万円となりました。また、経常利益は前年 同期比293百万円増(同13.0%増)の2,548百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比124百万円増(同7.4%増)の1,804百万円となりました。

全製品区分で増収

<上場会社ディスクロージャー関連>
招集通知のカラー化が一層進展したことによる受注単価の上昇、大型のIPO支援の受注に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの拡大による増収が、エクイティファイナンスや決算関連書類における減収をカバーし、売上増となりました。

<上場会社IR関連等>
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスやIRサイト構築等のWebサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信・広告等の減収を上回りました。

<金融商品ディスクロージャー関連>
J-REIT市場、インフラファンド市場におけるIPOやファイナンスの増加に伴う受注増に加えて、投資信託市場における運用会社の再編に伴う受注増を含め、運用報告書や各種販売用資料、Webサービス、システム関連サービス等の受注増により、売上に大きく寄与しました。

<データベース関連>
既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規受注も寄与いたしました。

新たな事業領域への進出、成長商品の浸透をさらにすすめます

2017年度の業績予想は新中期経営計画2年目の計画数値に沿ったものです。経営指標として重視する営業利益率は11.3%、ROEは8.2%を見込んでいます。新中期経営計画の大きなポイントは、これまで培ってきた法定開示書類作成支援の基盤を一層強化しつつ、開示制度や企業ニーズの変化に対応して開示実務プロセス支援の領域を拡張していくこと、また、このための社内体制強化や株主還元も並行して進めていくことです。2017年度はさらにこの取り組みをすすめ、成長商品の一層の伸長をもって最終年度につなげたいと考えています。

会社の“顔”の作成・支援、変化への高い対応力の提供という2つのDNAで社業にまい進します

当社は今年創業87年を迎えます。創業者が他の印刷会社と一線を画し、株券・証券の印刷にこだわったのは、それが「株式会社の“顔”」であったからです。株券が電子化された現在、「株式会社の“顔”」は、企業のホームページ(Web)、さまざまなディスクロージャー資料、IR活動へと変化しました。これらは全て、“顔”そのものであります。株式会社、金融商品等の“顔”の作成・支援という当社のDNAは創業以来、一貫して変わっていません。 また、法制度の変更を含め、常に時代の変化とお客様が求めるニーズに対応したサービスの提供のため、それまでにどこにも存在していなかったサービス、製品を自ら開発することに成功してきたという自負があります。この“変化への対応力”こそが、当社のもう1つのDNAであり、このたゆまぬ努力に対する評価として、高いリピート率をいただいていると考えています。

これからも、「変化に対する高い対応力でお客様の“顔”の作成・支援をさせていただく」ビジョナリーカンパニーとして社業にまい進します。

株主の皆様には引き続き、ご支援、ご鞭撻を賜ります様、宜しくお願い申し上げます。

※第73期株主通信はこちら
http://www.pronexus.co.jp/ir_info/ir_materials/report.html