ディスクロージャー・IRポリシー

ディスクロージャーポリシー

私たちプロネクサスは、経営理念において、企業のディスクロージャー・IR実務を支援することを通して、投資家の方々による適正な企業価値評価と投資行動を促進し、顧客企業と資本市場の健全な成長に貢献することを社会的使命としています。この経営理念とそれに基づく社会環境行動基準に則り、私たちは株主、投資家の方々に対して、迅速、正確かつ公平なディスクロージャーを実行します。その継続により、経営の透明性を高め、社会的存在としての企業の信頼性を追求します。

この基本方針を社内外に周知するとともに、自らのディスクロージャーを常に、適正な基準、方法、体制で実行するために、ディスクロージャー・ポリシーを以下の通り定めます。

1. 情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」)に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資家の方々に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
2. 情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所が提供する「TDnet(適時開示情報伝達システム)」へ登録し公開した後、速やかに当社Webサイトに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、Webサイトへの掲載等により広く開示します。
3. インサイダー取引の未然防止
当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
4. 業績予想及び将来情報の取り扱い
当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。
5. 沈黙期間
当社は、投資家の方々への公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込が出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。
6. 社内体制の整備について
当社はディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、 適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。当社は、情報開示担当部門が社内の各業務執行部門との連繋により適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行うために、情報の発生から開示に至るプロセスを明確化*しています。
情報開示責任者 社長室長

IRポリシー

当社は、お客様企業のディスクロージャー・IR実務の支援を通して、投資家の適正な投資判断に資する正確かつ公平な情報開示を支えるインフラ企業としての使命を担っています。
この観点に立ち、当社自身のIR活動についても、株主、投資家の方々に対して、迅速、正確かつ公平なディスクロージャーを実行すべく、下記方針のもとにIR活動を推進します。

当社の企業価値を高めるためには、投資家の方々に当社を正しく認知、理解いただくことが不可欠です。そのために当社は、経営理念、使命・役割、経営方針、事業内容、業績、財務内容、各種の経営指標、株主還元の方針と実績、中期経営計画と今後の展望等について、正しく、タイムリーに開示いたします。
具体的には、機関投資家、個人投資家の方々と、適時開示、Webサイト、説明会、イベント出展、各種のIR資料等の様々な場面で接点を持ち、投資家のニーズに応える情報開示を公平、公正に実行するとともに、わかりやすいコンテンツ作り、わかりやすい説明を心掛けております。また、投資家の方々からのご意見やご要望を把握するため、説明会等でご意見を収集するとともに、アンケートや意識調査を継続的に行い、当社のIR活動に反映させてまいります。

こうしたIR活動を通して、投資家の方々の当社に対する認知度と当社の現状と展望に対する適切な理解を深めていただくとともに、投資家の方々の期待に応えられる業績と成長の実現を通して当社に対する期待を高めていただくこと、その結果として当社の企業価値、ブランド価値の向上に資することを目指して、今後ともIR活動の充実を図ってまいります。

情報開示責任者 取締役執行役員社長室長 大和田 雅博