数字でみるプロネクサス

96% プロネクサスのお客様リピート率は96%です。
この数値は、当社の主力製品である「有価証券報告書」もしくは「株主総会招集通知」をご発注下さった会社が、前年度に引き続き継続発注された比率を表しています。(2016年3月期と2017年3月期を比較)
これは、当社サービスが、お客様の継続的かつ必須な法的開示業務を支援するものであるという特性にも起因しますが、それだけではなく、当社が提供するサービスの専門性、正確性、適合性がお客様から高い評価をいただき、開示書類作成システム等の利用を通して、お客様に業務効率の向上を実際のベネフィットとして実感いただいている、その証でもあると自負しています。
また、当社は、お客様からお預かりした機密情報を安全かつ適正に処理、保管する情報セキュリティ体制を構築しています。
このように、人的サポートによるコンサルティングにシステム・セキュリティインフラを加えた複合的なサービス体制が、お客様に安心して繰り返しご発注いただける当社の強みとなっています。
60% 日本の上場企業の60%から定期製品をご発注いただいています。
会社法関連製品である「株主総会招集通知」、金融商品取引法関連製品である「有価証券報告書」は、当社にとって重要な定期製品です。また、これらは、証券市況やIPO市況の影響を受けにくいことから、当社にとっては安定的な業績に寄与する製品でもあります。これら定期商品のリピート率を高め、お客様のアカウント数を積み上げていくことにより、当社の顧客基盤は強固なものになっていきます。
当社は今後とも、ディスクロージャー実務支援の専門会社として、コンサルティング、システム、セキュリティ等のお客様サポートを進化、拡充させていくことで、当社に対する信頼の証である高シェアを持続してまいります。
54% 日本の上場企業における「有価証券報告書」シェアは54%です。(2017年3月)
金融商品取引法関連製品である「有価証券報告書」は、当社が注力している決算関連ビジネスのコアにあたる商品です。日本では、2000年以降、この「有価証券報告書」の連結開示や電子開示(EDINET)が施行され、2008年には財務諸表のXBRL化、四半期開示が導入された新EDINETが開始しました。さらに、2013年には、XBRL対象書類や記載項目が拡大された次世代EDINETが導入されました。こうした電子開示制度の変化に対応し、当社は、開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS(プロネクサスワークス)」の開発、さらにそれをバージョンアップし次世代EDINETに対応させた新たな「PRONEXUS WORKS」を開発提供しています。
現在、決算関連製品を受注しているお客様のほとんどがこの「PRONEXUS WORKS」を使用し、EDINETを通じて金融庁に提出する「有価証券報告書」の作成、編集を行っています。
80 プロネクサスには、開示書類の作成に豊富な経験と深い見識を持つ約80名の専門家がいます。
当社のコンサルティングサポートは、約80名のコンサルティングスタッフによる情報収集・情報提供、開示書類の法的チェック、お客様との「Q&A」などを通して遂行されています。その分野は、株主総会等の会社法関連、決算開示やIPO、ファイナンス、投資信託、REIT等の金融商品取引法関連、そしてIR関連の分野まで幅広く網羅されています。
また、ディスクロージャーに関わる法令、基準、規則の新設、改正が行われる毎に、開示業務を実際に担うお客様は様々な課題に直面することになります。当社のコンサルティングスタッフは、日頃の情報収集や研究を通じて、改正時における最新の法制度情報をわかりやすく提供し、タイムリーにご相談に応じることで、お客様の課題解決を支援しています。
30,000 当社が開催する実務セミナーに年間約30,000人の方にご参加いただいています。
当社はコンサルティングサポートの一環として、1970年代から、お客様の開示書類作成業務を支援する実務セミナーを開催してきました。2007年度からは、新たに開示書類以外の実務教育セミナーを開催し当社セミナー事業の強化を図りました。現在、年間1,000回以上開催、約30,000人のお客様にご利用いただいています。
セミナーのテーマは多岐に及び、従来型の開示書類作成実務セミナーに加えて、経理財務やIFRS、さらには法務・労務・税務、海外英文関連に至るまで様々なプログラムを拡充し、総務、経理部門などのお客様の幅広いご要望にお応えしています。
85,000 当社が発行するガイドブックの合計数は年間約85,000部です。(2016年度)
当社コンサルティングサポートには、法的チェックや実務セミナーと並ぶ重要なサービスとしてガイドブックの発行があります。当社コンサルタントが執筆・編集したガイドブックにより、お客様は、最新の法制度に沿った開示書類を作成するための、より詳細な情報を得、理解を深めることができます。当社は、こうした手引書、事例集といったガイドブックを1970年代から提供開始し、コンサルティングの重要な柱として位置づけ、充実を図ってきました。