ディスクロージャー関連法制度大改正への対応

資本市場のグローバル化を背景とした1996年の金融ビッグバンを受けて、90年代から2000年代にかけては、資本市場とディスクロージャーを巡るさまざまな制度改革が急速に集中的に行われました。
新興企業のIPO意欲の高まりを受けて、その受け皿として1999年以降全国に6つの新興市場が誕生しました。

そして、商法、証券取引法の改正が相次ぎ、これに伴う会計基準・開示制度の大改革が続きました。証券取引法分野においては、連結開示、キャッシュフロー会計、時価会計、電子開示等の制度改正が行われ、その集大成として2007年には金融商品取引法が施行され、四半期法定開示、XBRL開示、財務報告における内部統制報告制度がスタートしました。

商法分野においては、2001年以降の大改正の中で、単元株制度、自己株式取得規制の緩和、監査役制度の見直し、連結計算書類の導入、電子公告制度の導入等の改正が行われました。2006年には会社法制の改革の集大成とも言える会社法が制定されました。さらに、2009年1月には上場会社の株券電子化が行われるなど、株式会社は、新たな制度への対応に迫られました。

当社はこうした法制度の変化に対応し、お客様に的確な情報をタイムリーに提供するとともに、開示書類の適法性、適格性を高めるための様々な支援サービスを提供してきました。当社は現在80名のコンサルティングスタッフを擁し、最新の法制度に基づいてお客様の原稿をチェックする開示書類作成アドバイスを行うほか、記載事例や関連情報提供のためのさまざまな活動を行っています。ディスクロージャー研究部が編集するディスクロージャー関連の冊子、「手引き」「ガイドブック」等は35品目、合計9万1千部を発行予定です。(2015年見込み) セミナー事業としては、従来の実務セミナーに加えて、経理財務やIFRS、さらには法務・労務・税務、海外英文関連に至るまで様々なプログラムを提供し、年間1,000回以上開催、約30,000名の皆様にご利用頂いています。

このほか、インターネットで開示実務に関する最新情報を提供する会員専用サイトやメールマガジンの発行など、お客様の業務の適正化、効率化を図るためのコンサルティングサービスの深化と拡大に努力を続けています。

金融ビックバン ~開示制度の大変化への対応

1996年 金融ビッグバン以降、資本市場の拡大、会計制度・開示制度の改革続く
2000年 証取法大改正:連結開示、キャッシュフロー会計、時価会計
2001年 有報の電子開示(EDINET)スタート
2003年 短信の四半期開示開始、決算公告の電子化
2004年 有報の電子開示義務化
2007年 金融商品取引法施行
2008年 四半期法定開示、XBRL開示、内部統制(J-SOX)導入
2014年 有報、新EDINET開示開始

商法大改正 ~会社法への対応

2001年 商法大改正:単元株制度創設、自社株取得の規制緩和、株式制度の諸改正
2002年 監査役の機能強化と株主代表訴訟制度の見直し
2005年 招集通知 連結計算書類の導入
2006年 会社法施行:業務の適正を確保するための体制(内部統制)、株券電子化、コーポレートガバナンス、機関設計見直し、買収防衛策

コンサル・情報サービスを強化し、開示実務を支援

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