社会
SOCIAL
人権・労働に関する取り組み
当社は、人財こそが事業活動の成長性・持続可能性を支える大切な基盤であると認識し、また自社の人財だけでなく、事業活動にかかわるすべての人々の人権が尊重されるべきものと考え、人財育成・働きやすい制度作り・人権を尊重する取り組みを進めています。
トピックス
新型コロナウイルス感染防止対策の実施
社員が安心して勤務できる環境を維持するため、共有施設の定期的な消毒、社内各所への消毒用アルコールの設置、執務デスクと共有スペースに飛沫防止パネルの設置を行っています。また社員全員へマスク、消毒用アルコールを配布しています。
在宅勤務の体制構築とテレワークスペースの導入
コロナ禍をきっかけに在宅勤務を導入するとともに、自宅での勤務が困難な社員やお客様訪問前後の空き時間を有効活用できるよう、テレワークスペースを導入しています。
オフィスカジュアルの導入
スーツにネクタイといった従来の勤務スタイルを見直し、より快適に働くことで作業効率・コミュニケーションの向上を目的としてオフィスカジュアルを導入しています。
継続的な取り組み
働き方改革
働きがい向上を目的とした「エンゲージメントサーベイ※」の継続実施
エンゲージメントサーベイの実施・結果分析と職場分科会での課題共有・アクションプランの実行、フォーカスサーベイによる定点観測の実施、これをPDCAで全社的に推進しています。
※組織の課題や従業員の考えをアンケートで把握し、会社が求める姿とのギャップを可視化し、より効果的な解決策を継続的に実行することで、会社全体を良い方向に改善していく取り組みです。
ワークライフバランスの推進
女性が妊娠出産後もキャリアを継続しやすい環境整備と、男性の育児参加を促す目的で、法律の条件を上回る当社独自の取り組みとして小学校3年生修了まで、5時間と6時間から選択可能な育児短時間勤務制度や、妊娠中の母体保護を目的に通勤ラッシュ時間帯を避けることができる妊娠短時間勤務制度、育児を目的とした特別休暇(年1回)を認めています。
また、心身ともに健康で働き、メリハリのある働き方をすることを目的に、全社一斉休業日(年2回)や家族の行事に合わせて取得可能な特別休暇(年1回)、永年勤続者(勤続10年、20年、30年、40年)に対する特別休暇(年3〜5日)を認めています。
メンタルヘルス対策
産業医による健康相談や臨床心理士によるカウンセリング相談日を毎月設定し、社員が気軽に相談できるようにしています。また、管理職層に対しては部下のメンタルヘルス疾患発生予防のための、定期的な研修を実施しています。
パートナー企業様との関わり
「お取引先コンプライアンスライン」を設置
パートナー企業様に向けて、当社グループの役員、従業員が、下請法またはこれに関連する法令違反行為があったと認めた場合の相談・通報窓口を2017年から設置しています。
繁忙期前後の「共有会」「品質会議」の開催
品質向上のため、実務繁忙時期の前後にパートナー企業様との品質に関する「共有会」「品質会議」を開催しています。
パートナー企業様の適正評価
パートナー企業様の品質・技術・設備・価格・財務状況の評価については、当社の管理規程に基づき、評価を実施しております。また、継続先においては年1回の再評価を実施しています。
社員啓発・教育
働きやすい職場環境づくりを目的とした研修の実施
パワーハラスメントやセクシャルハラスメントを始めとするハラスメントを撲滅し社員一人ひとりが働きやすい環境とするため、定期的な研修を実施しています。
障がい者の雇用促進
社員に障がい者職業生活相談員の資格取得を推奨し、受け入れ部門での障がい者定着につなげています。
衛生委員会による情報発信
本社・各事業所において衛生委員会を定期開催し、健康管理に役立つ情報を発信しています。
お客様向け有料セミナーを社員も受講
社員教育の一環として、お客様に提供している有料セミナーを社員がいつでも気軽に受講できるよう、イントラネットで周知し受講を促しています。
ディスクロージャー調査研究部の情報共有と活用
国内外の最新の制度開示・IR動向についての部員による調査・研究結果を、社内の関連部門で情報共有し、 社員の学びやお客様への提案活動に役立てています。