人権方針・カスタマーハラスメントに対する基本方針・安全衛生方針

プロネクサスグループは、ディスクロージャー・IR ⽀援専⾨会社として、⾃らの事業活動において影響を受けるすべての⼈びとの⼈権が尊重されなければならないことを理解し、これらの⼈びとの尊厳を守り敬意を払うことに⼒を尽くします。企業には⼈権を尊重する、つまり⼈権を侵害しない責任があります。事業活動において、直接、および間接的に与えるリスクや悪影響を減らし、同時に⾃社の事業を発展させながら⼈権の享受を促進することを⽬指します。

プロネクサスグループは、⼈権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に⽴ち、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、⼈権尊重の取り組みを約束します。そのために、国連の国際⼈権章典（世界⼈権宣⾔と国際⼈権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣⾔」や賃⾦や労働時間など労働者の⼈権に関する条約などの⼈権に関わる国際規範を⽀持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクトの 10 原則を署名企業として⽀持するとともに、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」も⽀持し、これらの原則に基づく取り組みを実践していきます。

本⽅針は、プロネクサスグループの国内外の⼦会社、⾮正規雇⽤者、派遣社員などを含む全役職員に対し適⽤されます。さらに、⼈権課題におけるバリューチェーンの重要性を重視し、プロネクサスグループのすべてのビジネスパートナーに対し、本⽅針の⽀持および理解を期待し、対話・協働しながら⼈権尊重の責務を果たします。

プロネクサスグループが事業活動を⾏うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた⼈権と各国の法令に⽭盾がある場合には、国際的な⼈権の原則を最⼤限に尊重するための⽅法を追求していきます。

プロネクサスグループは、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」を参照し、⼈権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。この⼈権デュー・デリジェンスにより、⼈権への負の影響を特定し、その防⽌および軽減を図ります。

プロネクサスグループが、⼈権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な⼿続きを通じてその救済に取り組みます。
プロネクサスグループは、各拠点、各国において適⽤される法令や、⼈権⽅針に違反する可能性があることを認識した、あるいはそれを疑うあらゆる社員が、通報できる窓⼝を設置します。通報した従業員や関係者にいかなる不利益な取り扱いも⾏いません。これはプロネクサスグループの事業活動の透明性を⾼め、リスクの早期発⾒と対応を可能にし、ステークホルダーとの相互の信頼を強化するものと考えます。

プロネクサスグループは、本⽅針が事業活動全体に組み込まれ定着するよう、また、本⽅針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役職員等に対して⼗分な教育を⾏います。

プロネクサスグループは、⼈権への潜在的および実際の負の影響に関する対応について、独⽴した外部からの⼈権に関する専⾨知識を活⽤し、関連するステークホルダーと対話を⾏っていきます。

⼈権尊重の取り組みは、取締役会が監督し、人事部門の担当責任者が実施の責任を担います。

プロネクサスグループは、⼈権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで情報開⽰していきます。

2023 年８月
株式会社プロネクサス
代表取締役 上野剛史

プロネクサスグループは、児童労働や強制労働、⼈⾝取引を含むいかなる形態の現代奴隷も許容しません。さらに、国内外の取引先や協⼒先に対しても、児童労働や強制労働、⼈⾝取引の禁⽌を求めます。

プロネクサスグループは、年齢、肌の⾊、能⼒、学歴、キャリア、⺠族、⼈種、性別、性⾃認、性表現、配偶者の有無、妊娠・出産、国籍、性的指向、宗教、⾝体的特徴、障がい、雇⽤形態、ライフスタイル、価値観などを理由とした⼀切の差別を⾏いません。また、私たちは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、性的指向・性⾃認に関するハラスメントなどを含むいかなるハラスメントを⼀切許容しません。

プロネクサスグループは、多様な⼈財が個々の属性や価値観の違いを認め、尊重し合う「ダイバーシティ」、機会の提供の公平性を追求する「エクイティ」を推進し、さらに、多様な⼈財の能⼒を活かし互いに⾼め合うことで、違いを変⾰の原動⼒に変える「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を実現していきます。そのために、互いを尊重し合う感性とたゆまぬ対話を通じて、⼀⼈ひとりの⼈権が尊重され、安⼼して発⾔・⾏動できる⼼理的安全性の⾼い職場づくりを実践していきます。

プロネクサスグループは、各国で適⽤される法律、規則にもとづき、団体交渉に参加する権利ならびに結社の⾃由を尊重します。

プロネクサスグループは、各国で適⽤される法律、規則にもとづき、従業員の労働時間、休⽇、休暇、賃⾦を適切に管理し、福利厚⽣の確保に努めます。

プロネクサスグループは、人権と人財を尊重し、当社グループで働くすべての人々が安全に、心身ともに健康で、いきいきと働くことのできる職場環境の整備に取り組んでいます。
また、お客様やお取引先等からいただくご意見、ご要望およびお問い合わせは、商品・サービスや業務品質の向上につながる大切な情報であり、当社はそれらを貴重な機会と捉え、今後も誠実かつ適切に対応してまいります。一方、社会通念上許容される範囲を超える言動から従業員を守ることも、質の高いサービスを継続して提供するために重要であると考え、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定いたします。

プロネクサスグループは、お客様、お取引先その他当社の事業に関係する方からの言動であって、従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントとして取り扱います。本取り扱いにあたっては、厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき対応いたします。

カスタマーハラスメントに該当し得る行為は、具体的には以下の行為を指しますが、あくまで例示であり、これらに限られるものではありません。また、対面、電話、電子メール、SNSその他の手段を問いません。

• 暴力、脅迫、威嚇、著しい暴言、侮辱、差別的・性的な言動
• 長時間の拘束、電話等による同一・類似の要求の執拗な繰り返し
• 合理的な理由のない謝罪・処分・金品・特別対応等の要求
• 契約内容や当社が提供すべきサービスの範囲を著しく超える要求
• 不退去、つきまとい、従業員の個人情報の不当な収集・公開、SNS等での誹謗中傷

プロネクサスグループがカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、従業員個人に対応を委ねず、組織として毅然と対応します。また、事案の内容に応じ、担当者の交代、複数名対応、応対の中止、入館・来訪の制限、取引上の対応等を行うことがあります。さらに、暴力、脅迫その他悪質性または緊急性が高い場合には、従業員の安全確保を最優先とし、警察、弁護士等の外部機関と連携して適切に対処します。
なお、お客様やお取引先等とのやり取りの一部において、応対品質の向上および本方針に基づく従業員の安心・安全な就業環境確保を目的として、電話・メール・お問い合わせ等の内容を録音・録画・保存・記録させていただく場合があります。

プロネクサスグループは、本方針に基づき、以下の事項に取り組んでまいります。

• 従業員への本方針および対応方法の周知・教育
• 相談・報告体制および関係部門が連携して対応する体制の整備
• 被害を受けた従業員の安全確保および心身への配慮
• 発生事案の検証と再発防止

また、当社グループの従業員が、お客様やお取引先等の人格・尊厳や就業環境を害する不適切な言動を行わないよう、必要な教育・啓発に取り組みます。

プロネクサスグループは、今後も皆様との信頼関係を大切にし、より良い商品・サービスの提供に努めてまいります。本方針の趣旨をご理解いただき、相互に尊重し合う良好な関係の構築にご協力くださいますようお願いいたします。

2026年10月
株式会社プロネクサス
代表取締役　上野剛史

プロネクサスグループは、人権と人財の尊重の社会・環境行動基準のもと、当社グループで働くすべての人々の安全と健康を確保することを、企業の社会的責任と考え、事業活動を行う上での最重要課題の一つと認識しています。
また、社員一人ひとりが心身ともに健康で、能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できることが当社の持続的成長と生産性向上にもつながると考え、下記の通り方針を制定いたします。

1. 職場の安全・衛生確保に配慮し、事故・災害・疾病の未然防止に努めると共に、健康増進活動や疾病予防の為の指導等を通じて、従業員の健康づくりを支援します。
2. 安全で健康的な労働に対する権利を保護し、心身ともに安全で働きやすい職場環境を提供します。
3. 労働時間を正確に把握し、長時間労働を抑制するとともに、有給休暇の取得を促進し、メリハリある勤務を目指します。
4. 法令・規則を遵守し、業務に起因する負傷および疾病の予防に努めます。
5. プロネクサスグループ全体での健康・安全への取り組みを牽引すべく、代表取締役社長を健康管理責任者とし、会社、社員、産業医、健康保険組合が一体となって健康保持・増進につなげます。
6. 安全衛生のリスクを適切に管理し、有害物質に関し安全な保管と使用を徹底します。
7. 社員の生命・身体の安全確保を最優先とし、ステークホルダーに対する社会的責任を全うするため、大規模地震や風水害をはじめとした各種自然災害などへの対策を定め、定期的に見直しを行います。

2023 年８月
株式会社プロネクサス
代表取締役 上野剛史