企業情報

役員紹介

取締役、監査役、執行役員一覧をご紹介します。

取締役・監査役

2024年10月1日現在

取締役

代表取締役社長

上野 剛史

入社以来10年以上にわたり法定開示書類の電子化やデータベース事業等、現在の当社事業の大きな柱となる新分野を立ち上げ、陣頭指揮を執ってきました。

取締役 常務執行役員

森貞 裕文

公認会計士として監査法人での勤務経験を持ち、また前職から当社の主力製品である開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」の開発に携わる等、当社電子開示ビジネスに必要な会計・ITに関する知識と経験を有しています。現在はシステムコンサルティング事業部長として、当社のシステムサービスにおける戦略的な機能強化に取り組んでいます。

取締役 常務執行役員

塩津 裕一

前職より大手印刷会社にて出版業界における営業に携わり、当社入社後は、投信会社向け開示書類作成支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」の拡販や当社事業の成長分野であるWebビジネスの領域拡張に貢献する等、印刷分野から非印刷分野における幅広い知識と経験を有しています。また、投資信託分野のペーパーレス化に対応した新たなデジタル商材拡販に取り組んできた経験を活かし、当社ソリューション戦略の目指す非印刷製品の領域拡張に貢献しています。

取締役 執行役員

小澤 則夫

入社以来当社の新規事業推進に長く携わり、現在の当社主力事業の立ち上げに大きく貢献してきました。現在はマーケティング事業部を管掌する取締役として、多様化する顧客ニーズに対し、市場分析等も踏まえた戦略的なマーケティング活動の推進に取り組んでいます。

取締役(社外取締役)

長妻 貴嗣

現在上場会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことで、コーポレートガバナンスの一層の充実に貢献しています。

取締役(社外取締役)

清水 謙

現在上場会社の代表取締役社長を務め、北米やアジア諸国等幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しています。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化に貢献しています。

取締役(社外取締役)

酒井 一郎

現在創業から100年以上続くグローバルな建機メーカーにおいて代表取締役社長を務め、長年にわたり経営全般に携わっています。そうした企業経営にかかる豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値およびサステナビリティ向上に資する適切な助言を行っています。

取締役(社外取締役)

小野塚 惠美

世界的な資産運用会社における多岐にわたる業務経験や投資助言会社における企業経営等を通じて、特に資本市場との対話やガバナンス、ESGに関する豊富な知識と経験を有しております。そうしたサステナビリティ・ESGの専門家としての経験と見識により、当社のサステナビリティ経営の一層の推進に貢献しています。

監査役

常勤監査役

佐瀬 あかね

入社以来当社の営業部門や企画部門に長く携わり、当社の内部監査部門の責任者を歴任する等、当社事業内容や内部監査に関する豊富な経験および知識を有し、当社の監査業務に活かしています。

監査役(社外監査役)

須藤 修

会社法をはじめとした企業法務全般に精通し、弁護士としての専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化に貢献しています。

監査役(社外監査役)

忍田 卓也

弁護士としての専門的な知識にもとづき、M&A等企業組織再編や国際取引全般に精通しており、当社の経営全般の監視に活かしています。

監査役(社外監査役)

津田 良洋

当社事業との関連性が高い企業会計や金融商品取引法に精通し、国際会計に関する幅広い知識と経験を有しています。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、当社の経営監視機能の強化に貢献しています。

執行役員

2024年10月1日現在

所属事業部順

常務執行役員 多田 勤
大佐田 裕一郎
吉田 勝実
牧 一暢
神作 尚平
安藤 誠
小野 博之
西山 健児
瀧 正英
髙松 純
塚本 昌弘
黒岩 浩明
執行役員 小保方 道和
藤田 浩幸
島田 祐司
西谷 達郎
松浦 茂樹
田邊 徳宏
薄井 太
尾花 道悦
木村 哲哉
菊池 昭夫
矢作 泰造
高橋 義明
谷口 義幸
鈴木 克昌
住田 竜彦
田中 浩輝
千野 忠俊
酒井 哲也
松本 英也
杉中 正敏
  1. 取締役のうち、長妻貴嗣、清水謙、酒井一郎、小野塚惠美の各氏は社外取締役であります。
  2. 監査役のうち、須藤修、忍田卓也、津田良洋の各氏は社外監査役であります。
  3. 当社は経営管理体制の一層の強化を図るべく、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。
    なお、2024年10月1日現在の執行役員の総数は35名で、うち3名は取締役が兼務しております。