人権と人財の尊重

「プロ人財」の育成に資する、人事制度・評価制度の構築とそれに対応した教育

「顧客第一主義」の原点に立ち、社員全員がプロフェッショナルになることを目指し、個人の能力が十分発揮できる制度を定めています。

社員の適性を判断し、専門職として適性の高い社員は「エキスパート」や「専任部長」に、マネジメント職として適性の高い社員は「チームリーダー」や「グループリーダー」に任命し、能力の発揮度に見合った職位を発令しています。職位については任期を1年とし、人財委員会において、毎年その任免について客観的な視点で適性を議論し、決定しています。また、管理職については、自身の改善点等を把握しやすくし、マネジメント力の向上および自己成長の促進を目的に上司・部下による多面観察を実施し、管理職の日々のマネジメントや行動を評価しています。

評価制度としては、部門の目標に対応した個人目標の達成状況を半期ごとに評価する「業務計画書」を活用し、業績評価、能力評価、役割評価の3つの視点から等級別に行い、評価の納得感を高める目的で、事業部毎に評価委員会を開催し、部毎の甘辛是正や評価分布の調整を実施しています。また、管理職層を対象とした人事評価研修を定期的に実施しています。

こうした制度に対応し、体系的かつ中長期的な視点で社員教育を実施しています。昇格者に対しては、リーダー職としての動機づけや問題解決等をテーマとした研修、管理職層に対しては部下管理のためのヒューマンスキル、マネジメントスキル向上を目的とした研修やメンタルヘルス研修を行っています。また営業担当向けに、工場の生産工程・生産管理の理解を深めるための研修を継続し、部門間の連携強化やお客様対応の向上につなげています。

ダイバーシティに対応した雇用の推進と働きやすい制度づくり

当社では、人材を「人財」と捉え、事業領域の拡大やビジネスモデルが大きく変化している中、多様な人財がその意欲・能力を最大限発揮することで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるという考えのもと、多様な個性、経験、能力を持つ社員一人ひとりの「多様な個の力」を活かす企業文化、職場づくりに向け、人財および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しています。

【多様性確保の現況】※人員数については2023年3月末現在で記載
社員875名のうち女性社員は239名で、全社における割合は27％です。15年前は19％、10年前は18％と増加傾向にあります。
新卒採用の比率では直近5年間の採用者54名のうち29名が女性となっており、女性社員比率は約半数で推移しています。
女性管理職割合は3.2％（5名）となりますが、次期管理職候補となる役職者を13名登用しております。
当社の年齢別在籍人員（ご参考-①）の通り、若年層の女性社員が多いことから、将来的に女性の管理職増加を見込んでいます。
現在当社では、既存ビジネスの強化と新たなビジネス領域への挑戦を目的に中途採用を積極的に進めており、直近5年間で260名が入社しています。
中途入社者比率については、別途「ご参考-②」をご参照下さい。
管理職のうち中途人財が占める割合は78％（134名）となっています。
当社の事業特性上、即戦力となる人財を積極的に採用しており、多様なバックグラウンドを持つ中途人財が活躍しています。
現時点では外国人の従業員数が少ないため、管理職登用に関する目標は設定しておりませんが、当社グループにおいては、複数の外国人を管理職に登用しております。
また高年齢者雇用に関して、65歳以上の社員は11名在籍しています。今後も会社のニーズと本人の希望が合致する場合70歳までの雇用を継続し、今までに培った経験や能力を活かした職務において活用します。
なお障がい者雇用に関して、18名の障がい者を雇用しており、障がい者が在籍する部門においては「障がい者職業生活相談員」の資格取得を促進し、障がい者が働きやすい職場環境を構築しています。
＜ご参考-①＞
グラフ（当社の年齢別在籍人員）
＜ご参考-②＞
中途入社者比率 2020年度：正規雇用労働者数　45名　うち中途採用者　32名　中途採用率　71％
2021年度：正規雇用労働者数　42名　うち中途採用者　34名　中途採用率　71％
2022年度：正規雇用労働者数　71名　うち中途採用者　57名　中途採用率　80％

「働き方改革」に対する取り組み

【働きやすい職場環境作り】
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、在宅勤務用のPCを配布する等のシステム投資を積極的に行い、在宅勤務が可能な環境を構築しています。
自宅以外にもテレワークオフィスの契約により、外出時や、自宅で勤務が困難な社員等の勤務場所を確保し、生産性向上につなげています。
職場環境の快適性向上においては、身体快適性、作業効率、コミュニケーションの向上を目的に2020年11月よりオフィスカジュアルを導入しています。
【ワークライフバランスの推進】
女性が妊娠出産後もキャリアを継続しやすい環境整備と、男性の育児参加を促す目的で、法律の条件を上回る当社独自の取り組みとして小学校3年生修了まで、5時間と6時間から選択可能な育児短時間勤務制度や、妊娠中の母体保護を目的に通勤ラッシュ時間帯を避けることができる妊娠短時間勤務制度、育児を目的とした特別休暇（年1回）を認めています。
また、心身ともに健康で働き、めりはりのある働き方をすることを目的に、全社一斉休業日（年2回）や家族の行事に合わせて取得可能な特別休暇（年1回）、永年勤続者に対する特別休暇（勤続10年、20年、30年）を認めています。