戸田工場における取り組み
社員教育の実施
戸田工場に勤務している社員を対象に「戸田工場マナー研修」を実施しています。ごみの分別から化学物質の漏えい時の対応に至るまで環境保全のテーマに対応した研修を実施し、社員の意識向上を図っています。
用紙の削減
印刷・製本加工で使用する予備用紙の削減に努めています。用紙発注においては品質確保を前提に、最低ロットを発注し、コスト削減と保管在庫の削減に努めています。
省エネルギー対策


電力監視ソフトを導入し、使用電力の「見える化」と電力量のコントロール、社員の節電意識の向上に役立てています。また、稼働停止・待機状態にある設備の電源オフを徹底し、さらに、設備や機器のメンテナンス、運用方法の見直しによりロスを削減しています。照明については、不要なエリアの消灯の徹底と安全性確保のうえでの照明器具の削減を実施しています。
廃棄物の再資源化
使用資材の削減と再資源化を進めています。2010年の工場稼働以降、ゼロエミッションは99%台を維持し、2016年度の再資源化率は99.4%と良好に推移しています。製本工程で排出される断裁くずは、印刷の仕様上、排出を余儀なくされますが、リサイクル用の高品質な材料として活用しています。また、各製造工程で排出される紙についても種類、レベルごとに分別・収集を徹底し、再生資源として活用しています。

環境配慮型資材の使用促進
主要資材である用紙、印刷インキの調達において、環境配慮型製品を積極的に導入しています。
用紙については、FSC®認証制度※におけるCOC認証取得後、定期的に外部および内部監査を受け、認定を継続運用するとともに、お客様にFSC®認証紙の使用を推奨しています。2016年度は全体の用紙使用量の61.4%をFSC®認証紙にしました。
印刷インキ、洗浄剤等は、社内外の環境を配慮した資材を導入し、印刷インキは、植物油由来の環境配慮型インキの使用を前提としています。2016年度は、全体のインキ使用量の66.7%が環境配慮型インキとなりました。有機溶剤については、規則で指定されている第3種以下の有機溶剤を使用しています。取扱い担当者の特殊健康診断を年2回実施し、社員の健康管理、良好な職場環境を維持するとともに、地域社会の環境に配慮した排気を行っています。
- ※ FSC®認証制度:適切な森林管理と基準を設けて対象森林を認証するFM認証と非認証材が混入しないよう適切な管理を行うCOC認証からなる。




- ※ ゼロエミッション : 廃棄物の再資源化が98%以上の状態。(環境マニュアルで定義)
本社における取り組み
事務用品・備品等の廃棄物が増加しないよう、リサイクルの推進や節電を中心とした省エネルギー対策を実施しています。
執務スペース内の空気環境測定実施と報告
2か月に一度、室内の空気環境測定を実施し、CO2濃度・湿度を基準値以内に保つようビル管理会社との協議を適宜行い、空調機の設定を適正に保っています。
サーバー仮想化による節電
現在稼働中のサーバーについて、仮想化による既存機器の集約を実施しています。本年度も昨年と同数程度の集約を実施し、消費電力の削減を図りました。
クールビズ
前年同様、クールビズ期間を2016年5月上旬から10月末まで約半年間実施しました。
株式会社アスプコミュニケーションズにおける取り組み
本社同様に、空調機のコントロール、PCスタンバイモードの推奨、クールビズを導入しています。照明については、オペレーション室の休憩時間は消灯、一部の廊下については人感センサーを取り付け省エネに努めています。
また、廃棄されたOA用紙については、溶解処理後にリサイクルを実施しています。
森林資源保護活動


「プロネクサスの森」活動
第2期5か年の活動開始
当社の森林資源保護活動「プロネクサスの森」活動は、道志村が進める「道志の森づくり」の基金に当社が支援金を提供し、プロネクサス、公益財団法人オイスカ、山梨県道志村、森林所有者の4者の協働事業として推進されています。
2011年度より5か年計画で推進した第1期の活動が2015年度に無事終了し、2016年度より第2期の活動が開始されました。対象地も新たに選定し、主に間伐・集材作業を実施します。
第1期より、社員への啓発や福利厚生を兼ねて、夏季、冬季年2回の森林整備の体験活動を企画運営しています。夏季の「ファミリーイベント」は大勢の社員とその家族が参加する定例のイベントとして定着していますが、第2期からは、道志村内の教育施設である「みなもと体験館」をイベント会場の拠点としました。これにより雨天でのBBQや子供向けの木工イベントが実施しやすくなりました。
間伐材の有効活用としては、材を道志村内の温泉の燃料として提供するほか、間伐材を原材料とした文房具を「木netやまなし推進協議会」を経由して製作し、森林資源保護活動の広報、社員への啓発に活用しています。