経営戦略 社長メッセージ

「新中期経営計画2018」最終年度目標に向けて決算開示・IR周辺の実務支援領域の拡大を図ります

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当連結会計年度の業績と今後の事業見通しにつきましてご報告させていただきます。

代表取締役社長 上野 剛史
代表取締役社長 上野 剛史

「新中期経営計画2018」2年目の目標を達成

当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報開示の強化がより幅広い企業に浸透し、上場会社の株主総会招集通知のカラー化や翻訳サービスなど、関連製品の売上が増加いたしました。また、投資信託や外国債券の目論見書など、金融商品関連の売上も増加しました。これらの増収が前期の大型IPO受注の反動減等のマイナス要因を補った結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比4.2%増の22,454百万円となりました。

利益面では、制作体制の強化に伴う労務費の増加および受注増に対応した外注加工費の増加、営業体制強化に伴う人員増等により売上原価・販管費が増加しましたが、増収効果により営業利益は前年同期比7.4%増の2,536百万円となりました。また、投資事業組合運用益等を中心とした営業外収益と営業外費用の加減により、経常利益は前年同期比13.4%増の2,889百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益、特別損失に退職給付費用等を計上したことで、前年同期比3.8%増の1,872百万円となり、これらの売上・利益科目はすべて「新中期経営計画2018」2年目の業績目標を上回りました。

製品別の販売動向

<上場会社ディスクロージャー関連>
招集通知のカラー化と受注増に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収が寄与しました。これらの増収が決算関連書類の減収や前期の大型IPO受注の反動減を上回り、売上高は前年同期比1.5%増の9,398百万円となりました。なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,700社(前年同期比約40社増)と、4年連続で増加いたしました。

<上場会社IR関連等>
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスやIRサイト構築等のWebサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加しました。この結果、上場会社IR関連等の売上高は、前年同期比9.5%増の5,278百万円となりました。

<金融商品ディスクロージャー関連>
国内投資信託市場は一部停滞傾向がありましたが、資金が流入に転じてファンドの設定本数が増加しました。システムサービスを核とした営業活動を継続した結果、目論見書を中心とした受注が増加しました。また、外国債券も設定本数の増加と説明資料の拡充が寄与しました。これらの増収が前期好調であったJ-REIT市場のIPO・ファイナンスの反動減や外国投信の減収を上回り、売上高は前年同期比5.0%増の7,298百万円となりました。

<データベース関連>
データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規開拓も進展しました。一部サービスの終了による減収もあり、売上高は前年同期比7.3%減の479百万円となりました。

決算開示・IR周辺の実務支援領域の拡大

当社は、2016年4月から、「新中期経営計画2018」を全社的に推進し、コア事業であるディスクロージャー支援サービスの基盤を固めつつ、システムサービスの強化やBPO(※)・コンサルティングサービスの拡充を通して開示・IR周辺の実務支援領域を拡張しております。今後もこれらの施策を着実に推進すると共に、あわせてコスト削減施策の強化を行うことで、本計画において設定した数値目標の達成を目指します。

株主の皆様には引き続き、ご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

※ビジネスプロセス・アウトソーシング=自社の業務を外部の企業に委託すること

当期実績・次期業績予想

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