経営戦略 社長メッセージ

事業領域拡張やアフターコロナを見据えたDX投資・人財投資を継続します

日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2021年3月期の業績と今後の見通しにつきましてご報告させて頂きます。

代表取締役社長 上野 剛史
代表取締役社長 上野 剛史

2021年3月期 売上収益は過去最高を更新

当連結会計年度は、国内外の投資家に向けた開示・IR強化の動きが継続し、株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の売上が増加いたしました。加えて、ファイナンス・IPO関連製品やWeb制作関連の売上が増加いたしました。これらの増収が、投資信託の新規設定減や前年同期の消費税率改定関連特需の反動減等に伴う金融商品関連製品の減収を補った結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比2.3%増の24,997百万円となり、過去最高を更新しました。

利益面では、売上原価が、制作体制の強化及びサービスの向上に伴う労務費の増加を主因として前年同期比3.8%増加し、売上総利益は前年同期比0.2%減の9,583百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、営業体制強化に伴う人件費増や新型コロナウイルス感染症対策費用、アフターコロナを見据えたDX投資等により、前年同期比1.4%増の7,162百万円となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、連結子会社の株式会社レインボー・ジャパン及びPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDの減損損失351百万円をその他の費用に計上したこと等から、営業利益は前年同期比18.1%減の2,130百万円となりました。

その他、金融収益は受取配当金等により163百万円、金融費用は9百万円、持分法による投資利益は80百万円、持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を2020年7月に追加取得し、完全子会社化したことに伴う段階取得に係る差益を139百万円計上した結果、当期利益は前年同期比8.5%減の1,696百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比8.4%減の1,691百万円となりました。
なお、2020年8月28日公表の2021年3月期の通期連結業績予想を比較しますと、売上収益及び各利益面において、すべて目標を達成しております。

製品別の販売動向

■上場会社ディスクロージャー関連
株主総会招集通知のカラー化による増収に加えて、開示書類作成アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。また、国内証券市場の株価回復を背景にファイナンス・IPO関連製品の受注規模が拡大したことにより、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比5.8%増の10,880百万円となりました。

■上場会社IR関連等
株主通信の減収に加えて、コロナ禍において対面形式のイベント・セミナー中止等の一部マイナス影響がありました。一方、コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加したほか、2019年10月1日付で連結子会社化した、Web制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上収益も加わった結果、上場会社IR関連等の売上収益は、前年同期比4.3%増の6,400百万円となりました。

■金融商品ディスクロージャー関連
金融商品関連製品の印刷物の受注が、前年同期の消費税率改定に伴うスポット需要の反動により減少しました。また、投資信託市場は、一部ファンドの新規設定減や電子化の進展等により、目論見書の受注ボリュームが縮小したほか、資金調達需要の変化を受け外国債券関連製品も減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比4.2%減の6,629百万円となりました。

■データベース関連
企業情報データベース、経済・産業情報データベースともに新規開拓の一方で一部解約や単価のダウンがありました。これらの結果、データベース関連の売上収益は前年同期比1.3%減の1,088百万円となりました。

2022年3月期の見通し

2022年3月期の連結売上収益は、当連結会計年度比503百万円増の25,500百万円を予想しています。要因として、上場会社ディスクロージャー関連及び上場会社IR関連等を中心とした堅調な受注増を見込んでおります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響は一部製品に限定され、増収要因がこれを上回りました。現段階では、次期においても同様の事業環境を想定しておりますが、感染拡大による企業活動の制約が強まる可能性等、不確定要素があります。
コスト面においては、受注増及び事業領域拡張に対応する社内体制・人財の強化を進めており、労務費・人件費の増加を見込んでおります。また当連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策及びアフターコロナを見据えたDX投資を推進いたします。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の減損損失や、投資事業組合運用益を中心とした金融収益や、株式会社ディスクロージャー・プロの株式の段階取得に係る差益等がありましたが、次期の利益予想においては、それらの増減要因を現段階で想定しておりません。これにより、営業利益は当連結会計年度比70百万円増の2,200百万円、税引前利益は当連結会計年度比303百万円減の2,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比171百万円減の1,520百万円を見込んでおります。

当期連結業績サマリー(前年同期比・予想比)