経営戦略 社長メッセージ

事業領域拡張を通じて、「新中期経営計画2021」の目標達成を目指します

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度の業績と今後の見通しにつきましてご報告させて頂きます。

代表取締役社長 上野 剛史
代表取締役社長 上野 剛史

2019年3月期は増収、営業利益減

当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、大型のIPO受注やファイナンスの増加も寄与したほか、2018年11月1日付で連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの売上が新たに加わりました。これらの増収が投資信託関連製品の減収や、前期のスポット受注の反動減等マイナス要因を補った結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比3.1%増の23,157百万円と過去最高となりました。

利益面では、大型の印刷案件等受注増による外注加工費の増加や制作体制強化に伴う労務費・人件費の増加を主因として、売上原価・販管費の増加が増収を上回りました。この結果、営業利益は前年同期比1.5%減の2,499百万円となりました。また、投資事業組合運用益を中心とした営業外収益と営業外費用の加減により、経常利益は前年同期比4.0%減の2,772百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に退職給付費用等を計上した特別損失が、当連結会計年度においては計上がなかったこと等により、前年同期比5.2%増の1,970百万円となりました。なお、これらの数値を「新中期経営計画2018」最終年度(2019年3月期)の業績目標と比較しますと、売上高は達成、営業利益・経常利益は未達成、当期純利益については達成となりました。

製品別の販売動向

<上場会社ディスクロージャー関連>
招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収、大型IPO受注やファイナンスの増加が寄与いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比4.8%増の9,849百万円となりました。なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,740社(前年同期比約40社増)と、5年連続で増加いたしました。

<上場会社IR関連等>
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、IRサイト構築等のWebサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信の減収や、前期の大型翻訳業務のスポット受注の反動減を上回り、売上高は、前年同期比5.1%増の5,546百万円となりました。

<金融商品ディスクロージャー関連>
国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や運用報告書、各種販促ツールが減収となりました。一方、J-REIT市場関連製品は増収となりました。これらの結果、売上高は前年同期比3.6%減の7,033百万円となりました。

<データベース関連>
データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展しました。また2018年11月1日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、売上高は前年同期比51.8%増の728百万円となりました。

「新中期経営計画2021」を策定

「新中期経営計画2018」は、当連結会計年度をもちまして終了いたしました。この3か年において、当社はシステムとコンサルティングを中心とした事業領域の拡張を進めるとともに、Webや翻訳などの成長分野の強化に取り組んでまいりました。

そしてこのたび、当社は「新中期経営計画2021」を新たに策定いたしました。前中期計画で当社の成長を支えた事業領域の拡張は基本コンセプトとして継承しつつ、株主総会招集通知の電子化をはじめとした、今後想定されるディスクロージャーの大きな変革についても当社は大きなチャンスと捉え、これらに対応するサービスの強化をはかることで持続的な成長を実現してまいりたいと考えております。

株主の皆様には引き続き、ご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

当期実績・次期業績予想

※第75期株主通信はこちら
https://www.pronexus.co.jp/ir_info/ir_materials/report.html