1.「新中期経営計画2024」立案の背景：
前中期経営計画の取り組み結果
■連結売上収益は過去最高を更新、「非印刷分野」の伸長が増収を牽引
■コロナ禍により２，3年目の数値目標取り下げ⇒子会社の減損損失計上、
DX投資・成長投資を実行
■システムサービス・Webサービス・英文翻訳等「非印刷分野」が増収を牽引
2.「新中期経営計画2024」立案の背景：
主な環境変化
■プラス・マイナスの変化に対応して成長力に変えていくのが当社の最重要の
経営課題
【ご参考】
「招集通知の電子化」を乗り越える戦略
■2023年3月開催の株主総会から招集通知の「電子提供制度」※の運用開始
■導入初年度である2024年3月期は、株主総会招集通知を従来どおり印刷する（以下、フルセットデリバリー）会社が全体の約70%を占めた。また残り30%の会社で生じた印刷ページ数の減少は、制度変更に対応する新サービス「招集通知電子化対応サービス」で補うことで連結売上収益への影響は軽微
- ※ 「電子提供制度」とは
株主総会資料をWebサイトに掲載し、アクセス方法等を記載した簡易な通知書面（アクセス通知）を送付することによって、株主総会資料を提供することができる制度。
2023年3月1日以降に開催される株主総会から適用開始。
3.「新中期経営計画2024」のコンセプト
■「非財務情報開示」を中心としたコンテンツ拡大に対応し、
システム・コンサルティング機能を強化
ディスクロージャーの電子化に対応し「非印刷分野」を一層拡大
当社は2020年の創業90周年を機に、「ディスクロージャー・IR」領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとして再定義しました。本計画は、創業100周年に向け、これらの領域の拡大にチャレンジするものです。これまでも当社は株券の電子化や有価証券報告書における電子開示の導入等、環境変化に対応した事業の変革と成長を実現してまいりました。前述の招集通知の電子化・投資信託分野のペーパーレス化は、当社中核事業における大きな変化です。この変化に伴うお客様ニーズに的確に対応し、新たなサービスを提供して機会に変えていくことでさらなる成長につなげていきます。一方、印刷売上の一定の減少は不可避であることから、事業環境の変化に対応したWeb・英文翻訳・BPO等の「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力向上により利益確保を目指します。また、サステナビリティ情報をはじめとした「非財務情報開示」の充実に対応し、システム・コンサルティング機能を強化します。これによって開示周辺のドキュメント支援等、新たなビジネス領域に挑戦することで、中長期的な成長を実現してまいります。
4.「新中期経営計画2024」の重点戦略
1招集通知電子化を乗り越える成長戦略
背景
- 招集通知電子化
- Web需要拡大
- 招集通知電子化に対応するサービスを構築し、
上場会社の実務負荷軽減をサポート - 法定要件の充足に加えて、電子化に伴う
Web開示の充実等、周辺サポートを拡大
2投信分野ペーパレス化に対応する成長戦略
背景
- 目論見書等ペーパレス化
- 「働き方改革」による
実務効率化ニーズ拡大 - Web需要拡大
- 投資信託書類作成支援システムの機能拡張・
新たなデジタル商材開発 - Webを中心とした投信会社の開示周辺サポートを拡大
3 「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力改善
背景
- 非財務情報開示充実
- 投資家との対話充実
- アフターコロナ
- 収益力向上課題
- サステナビリティ開示コンサルを強化
- Web・英文翻訳・バーチャル総会支援・
BPO等の「非印刷分野」を強化し収益力向上
4「ドキュメントプラットフォーム」の実現
背景
- 非財務情報開示充実
- 「働き方改革」による
実務効率化ニーズ拡大 - アフターコロナ
- 上場企業向け開示書類作成支援システムの
機能向上とオプションサービスの受注拡大 - オンラインでの実務情報提供や業務管理機能を順次提供
- 開示周辺のレポーティング領域への支援拡大
5人財戦略・アライアンス戦略
背景
- 受注量の増大
- 収益力向上課題
- 当社自身の「働き方改革」
- 新領域のプロフェッショナル人財の確保育成
- M&A・資本業務提携を含む外部リソース活用
- 既存領域・新たなビジネス領域の探索・拡大
6財務目標
22/3期実績
- ROE6.8%
- 配当性向56.8%
- 収益力の向上と高水準の株主還元継続により
資本効率を向上 - 配当性向50%以上を基準に安定配当を実施
5.「新中期経営計画2024」の数値目標
■制度変更等の業績影響を一定の仮説のもと、2024年3期・2025年3期の業績目標を算出
■シネ・ホールディングス等の連結子会社化や、システム・英文・非財務情報関連コンサルティング等の新中計で掲げた重点戦略の推進・拡大により、マイナス要因を最小限に留め、売上・利益水準を確保
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