経営戦略 新中期経営計画2021(※2019年4月26日公表)

1.「新中期経営計画2021」立案の背景:当社事業の歴史的経過

環境変化に対応する事業領域拡張により成長を持続

「新中期経営計画2021」立案の背景:当社事業の歴史的経過

2.「新中期経営計画2021」立案の背景:今後の環境変化①

最大の環境変化:株主総会招集通知の電子化

「新中期経営計画2021」立案の背景:今後の環境変化①
  • 電子化制度に定める会社法改定案は現在法案の検討が行われています。上記は本計画公表時点での案であり、確定したものではありません。

3.「新中期経営計画2021」立案の背景:今後の環境変化②

その他の環境変化について

  • 「EDINET」のXBRL仕様が高度化
  • 有価証券報告書の記載内容拡充
  • 事業報告の「一体的開示」が検討
  • 金融商品ディスクロージャーの電子化と
    説明資料のわかりやすさ向上
  • 働き方改革による実務効率化ニーズ拡大
  • 開示の電子化によるウェブIR進化
  • 東証の市場構造改革により
    新たな開示・IRニーズが生じる

環境変化に対応し
成長力に変えていくことが
最重要の経営課題

4.「新中期経営計画2021」のコンセプト

前中計の「お客様支援領域の拡張」は本計画においても継承

システム+コンサルをさらに拡張し、開示周辺のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジネス」を目指す

「新中期経営計画2021」のコンセプト

5.「新中期経営計画2021」の重点戦略

1電子化時代のお客様サポート体制の構築

背景

  • 株主総会招集通知の電子化
  • Web需要の高まり

当社の重点戦略

  • 株主の利便性を向上させる新たなサービスの構築
    (実務負荷軽減をサポート)
  • 電子化に伴うWebの充実化(周辺サポートの拡大)

制度の変化・ニーズ増とIT環境の発達に対応した
先駆的なサービスを提供

2システム拡張・ドキュメントプラットフォームへの成長

背景

  • XBRLの高度化
  • 開示情報の拡充
  • 投信分野のペーパレス化
  • 「働き方改革」による実務効率化ニーズの高まり

当社の重点戦略

  • 開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」の機能革新、オプションサービス「WORKS-i」「WORKS-Core」の受注拡大
  • 投資信託書類作成支援システム「FDS」の機能拡張
  • コンサルティングサービス・BPOサービスの強化

システムサービスとコンサルティングの両面で
お客様の実務を支援

3前中期計画の領域拡張とさらなる進化

背景

  • コーポレートガバナンス・コード導入による投資家との対話ニーズの高まり
  • 東京証券取引所の市場構造改革
  • 日本企業のアジア進出ニーズ活発

当社の重点戦略

  • 成長ドライバーの更なる強化
    (Webサービス・翻訳サービス、株主総会ビジュアル化サービス等)
  • データベース事業の市場拡大
  • 海外進出支援事業の運営体制強化

市場ニーズを踏まえた領域拡張

4領域拡張と収益力向上を両立する社内基盤構築

背景

  • 受注量の増大
  • 前中期計画の利益目標の未達
  • 当社自身の「働き方改革」

当社の重点戦略

  • 抜本的な社内業務改革による、お客様サポート強化と生産性向上を両立
  • 収益マネジメント強化による収益力の向上
  • 事業領域拡張に対応する人材育成、社内リソースの強化
  • M&Aや資本・業務提携を含めた外部リソース活用推進

体制強化によるコスト増を生産性の向上で抑制

5財務戦略

背景

  • 2019年3月期 ROE9.1%
  • 2019年3月期 総還元性向68.4%

当社の重点戦略

  • 収益の拡大と高水準の株主還元を継続(配当性向を30%から40%へ引き上げ)

資本効率の向上を重要な経営課題として位置づけ

6.「新中期経営計画2021」の損益計画の立案前提について

「新中期経営計画2021」の損益計画の立案前提について

7.「新中期経営計画2021」の数値目標(1)

数値目標詳細

  • 業績目標に加え、安定的かつ機動的な株主還元を行う
  19/3実績 20/3計画 21/3計画 22/3計画 対19/3差異
1.業績            
売上高 23,157 23,700 24,500 25,000 1,842 108%
営業利益 2,499 2,550 2,650 2,650 150 106%
経常利益 2,772 2,650 2,750 2,750 △22 99%
当期純利益 1,970 1,830 1,900 1,900 △70 96%
2.経営指標            
営業利益率 10.8% 10.8% 10.8% 10.6% △0.2pt -
自己資本利益率(ROE) 9.1% 8.2% 8.2% 8.2% △0.9pt -
3.株主還元            
配当性向 42.1% 40%以上を基準に安定配当を行う - -
自己株式取得 約43万株 重要な株主還元施策として、
株価や財務状況を勘案し機動的に実施する
- -
  • 当社は2020年3月期の有価証券報告書より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定です。上記は日本基準で掲載をしておりますが、記載の数値への影響は軽微なものと考えております。
  • 2022年3月期の計画については、株主総会招集通知の一部電子化によるマイナス影響を織り込んでおります。

7.「新中期経営計画2021」の数値目標(2)

中期売上高・営業利益・営業利益率・ROE目標

中期売上高・営業利益・営業利益率・ROE目標

7.「新中期経営計画2021」の数値目標(3)

製品別の中期売上高の見通し

  • 各製品分野の売上増を計画
製品別の中期売上高の見通し