新中期経営計画2027

• 招集通知電子化に対応する新サービスを導入・受注促進。電子化進展が想定よりも緩やかだったことなどからマイナス影響をカバー。
  ⇒今後も電子化の進展が見込まれること、投資信託目論見書のペーパーレス化への対応は新中計でも継続的な課題
• Web・英文翻訳など非印刷分野のサービスは継続して増収を維持
• 新たなビジネス領域への取り組み：M&Aによりイベント関連事業の拡大、人財採用支援サービスを開始
  ⇒今後もスケールさせていくこと

1. 招集通知の売上収益の大半を印刷分野で計上しておりましたが、2024年3月期より主たる成果物である電子データの作成に係る売上と、付随する印刷に係る売上を区分して計上することとしました。
2. 配当性向は50％以上を基準とした安定配当を行うこととしております。

“ディスクロージャー・IR支援”から
「コーポレートコミュニケーション支援」会社へ

2020年の創業90周年を機に“ディスクロージャー・IR”領域に限定されていた経営理念を見直し、新たに「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとし、2030年の創業100周年に向け「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ」とビジョンを設定しました。
新中計は2030年ビジョン達成に向けたマイルストーンとして位置付け、その実現性の確度を高めるため、具体的な当社グループの方向性と係数目標を以下の通り立案することといたしました。

事業環境の不確実性が増す中、上場会社を中心にサステナビリティ情報や人的資本などの非財務情報開示の拡充と各ステークホルダーとの対話の充実が今後益々求められます。当社はこれまで培ったノウハウを活かし、株主・投資家に限らず求職者や社員、クライアントなど各ステークホルダーと上場会社をワンストップでつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援」会社へ進化することを目指します。
また、2030年時点（2031年３月期）において、安定的な既存ディスクロージャー・IR領域は過去の業績トレンドを前提とし、前中計での新たなビジネス領域での取り組みを一定規模にスケールさせるほか、重要な成長ドライバーとしてM&Aによる事業領域拡大を加えることを条件に、連結売上収益目標を400億円に設定しました。

■ 2030年に向けた当社グループの係数目標

■ 事業領域の広がりイメージ

引き続き情報開示の拡充と対話充実が求められる中、東証プライム上場会社への適時開示情報等の日英同時開示が義務化され、英文翻訳ニーズの増加を見込んでいます。

少子高齢化が進む中、国内企業においては労働力の確保がますます困難になっていきます。
加えて、多様で柔軟な働き方が求められ、人財採用支援や業務効率化ニーズも継続すると予想しています。

前中計から延期となった投資信託目論見書および運用報告書の電子交付制度が本格導入されます。
また、招集通知電子化のさらなる進展が予想され、一定の印刷売上減少を見込んでいます。

当社は上場会社2,000社超、投信運用会社等約300社と継続的な取引を行っております。上場会社数および投信運用会社が扱うファンド数は、東京証券取引所の市場改革や金融庁の投資家保護の取り組み等により今後緩やかに減少することを見込んでいます。

• 投資信託目論見書のペーパーレス化や招集通知電子化進展による印刷売上減少のマイナス影響は織り込み済
• 英文翻訳サービスの受注増や新たなビジネス領域と位置付けるイベント関連事業、人財採用支援サービス等の拡大に伴う増収
• 新中計の推進にあたり本業の営業利益を明確にするため、M&Aに起因する減損損失等の非経常的な損益を除く“コア営業利益”として開示

2025年5月9日リリース:「新中期経営計画 2027」に関するお知らせPDFを開きます