内部統制報告の実態調査集計結果について
■2009年3月期及び2010年3月期比較
内部統制報告制度も2年目の評価結果が出始め、3年目を迎えています。当研究所では、初年度の評価結果集計に引き続き2年目についても2010年3月決算会社につき評価結果を調査いたしました。2010年3月期と内部統制報告制度初年度である2009年3月期の評価結果を比較しましたので参考にしてください。
なお、2010年6月30日18時までにEDINET上で閲覧可能となった内部統制報告書を調査対象とし、上記期日までに訂正内部統制報告書が閲覧可能となったものを調査内容に反映しています。
詳しくは弊社有料会員サイト・PRONEXUS　SUPPORTに2010年8月掲載予定の『内部統制報告制度　実態調査』をご参照ください。

【内部統制報告書の提出状況】

	2010年3月期	2009年3月期
（1）　内部統制報告書提出義務のある会社数	2,606	2,656
（2）　（1）のうち内部統制報告書提出会社数	2,603	2,656
（3）　任意で内部統制報告書を提出した会社数 （金融商品取引法第24条の4の4第2項該当）	22	17
内部統制報告書提出会社数（（2）＋（3））	2,625	2,673

【内部統制報告書の「評価結果」の記載状況】

	2010年3月期		2009年3月期
	（社）	（％）	（社）	（％）
（1）　内部統制は有効である。	2,603	99.16	2,602	97.34
（2）　重要な欠陥があり、内部統制は有効でない。	22	0.84	62	2.32
（3）　内部統制の評価結果を表明できない。	0	0.00	9	0.34
合計	2,625	100.00	2,673	100.00

内部統制は有効ではないとした企業は2010年3月期では22社（0.84％）となり，昨年比で約65％減と大きく減少した。

■内部統制報告制度適用初年度（2009年度）集計結果
プロネクサス総合研究所では内部統制報告制度の適用初年度に当たり、2009年3月決算会社の内部統制報告書及び内部統制監査報告書実態調査結果（速報版）を2009年7月1日に公表しましたが、その後も継続的に実態調査を行ってきました。そして、5月31日をもちまして、初年度における内部統制報告書及び内部統制監査報告書の調査結果が出そろいました。
皆様のお役に立てれば幸いですので、ご活用下さい。なお、本年8月には当調査結果のまとめを公表する予定ですので、ご期待ください。

【2010年5月31日18時現在においての主要項目概要数値】

	内部統制報告書提出会社数（社）			内部統制の「評価結果」
	提出義務 会社	任意提出 会社	提出会社 合計	有効	重要な 欠陥	不表明
3月決算会社	2,658（注1）	15	2,673	2,602	62	9
4月決算会社	33	0	33	31	2	0
5月決算会社	84	0	84	81	3	0
6月決算会社	97	0	97	92	5	0
7月決算会社	30（注2）	0	30	26	4	0
8月決算会社	60	0	60	58	2	0
9月決算会社	130（注3）	0	130	123	6	1
10月決算会社	40	0	40	37	3	0
11月決算会社	54	0	54	51	3	0
12月決算会社	301	1	302	292	7	3
1月決算会社	61	0	61	61	0	0
2月決算会社	211	1	212（注4）	207	3	2
合計	3,759	17	3,776	3,661	100	15

	訂正内部統制報告書 提出件数（件）	内部統制監査報告書（社）
		適正	不適正	不表明	不提出
3月決算会社	26	2,661	0	10	2
4月決算会社	1	33	0	0	0
5月決算会社	1	84	0	0	0
6月決算会社	1	97	0	0	0
7月決算会社	0	30	0	0	0
8月決算会社	1	60	0	0	0
9月決算会社	3	129	0	1	0
10月決算会社	0	40	0	0	0
11月決算会社	0	54	0	0	0
12月決算会社	2	299	0	3	0
1月決算会社	1	61	0	0	0
2月決算会社	0	210	0	2	0
合計	36	3,758	0	16	2

※	上記図表には、2009年5月末以前に内部統制報告書を提出した2社は含まれていません。また、内部統制報告書の有効及び内部統制監査報告書の適正の区分には、それぞれ範囲限定付有効・限定付適正が含まれています。 また、訂正内部統制報告書の内容に関しては、上記の図表にその結果を反映させています。 内部統制監査報告書については、監査人の意見表明の分類とは別に5月31日18時現在においても内部統制監査報告書を提出していない会社が2社ありますが、いずれも内部統制報告書任意提出会社です。

（注1）	3月決算の提出義務会社のうち6月末までに提出できなかった会社が3社ありましたが、いずれも翌月末までに提出を完了しており、図表にはその結果を反映させています。
（注2）	7月決算の提出義務会社のうち10月末までに提出できなかった会社が1社ありましたが、11月2日までに提出を完了しており、図表にはその結果を反映させています。
（注3）	9月決算の提出義務会社のうち12月末までに提出できなかった会社が1社ありましたが、2010年1月4日までに提出を完了しており、図表にはその結果を反映させています。
（注4）	2010年5月28日に、2010年3月期決算における内部統制報告書を提出した会社が1社ありましたが、その結果は反映しておりません。

【訂正内部統制報告書の提出時期について】

提出月 決算月	集計日 現在の 合計数	5月	4月	3月	2月	2010年 1月	2009年 12月	11月	10月	9月	8月	7月	6月
3月決算会社	26	1	0	2	1	0	0	1	0	0	6	7	8
4月決算会社	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
5月決算会社	1	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0
6月決算会社	1	0	0	0	0	0	0	1	0	0
7月決算会社	0	0	0	0	0	0	0	0	0
8月決算会社	1	0	0	0	0	0	0	1
9月決算会社	3	0	0	0	0	2	1
10月決算会社	0	0	0	0	0	0
11月決算会社	0	0	0	0	0
12月決算会社	2	0	2	0
1月決算会社	1	1	0
2月決算会社	0	0
合計	36

最終集計日時：2010年5月31日18時

■ディスクロージャー基本問題研究会
2007年3月29日に、常設の研究会として「ディスクロージャー基本問題研究会」を設置いたしました。

＜目的＞
本研究会は、ディスクロージャーを巡る諸問題・論点に対処するために常設の調査研究の場として設置し、当研究所の知識の蓄積を図るとともに、その成果等を必要に応じて広報又は提言して行くことを目的としています。
なお、公開草案については、必要と思われるテーマに対し、意見表明を行うこととします。

＜構成＞

座長		黒川　行治		慶應義塾大学商学部教授、当研究所顧問
委員		上田　晋一		成城大学経済学部准教授
委員		大塚　成男		千葉大学法経学部教授
委員		金子　裕子		新日本有限責任監査法人、公認会計士
委員		岸本　浩		日本板硝子株式会社経理部部長
委員		小林　伸行		名古屋商科大学大学院教授、公認会計士
委員		近藤　哲彦		日本無線株式会社内部統制推進室主任
委員		中條　祐介		横浜市立大学国際総合科学部教授
委員		山岡　信一郎		山岡信一郎公認会計士事務所所長、公認会計士
顧問		川村　義則		早稲田大学商学学術院教授
顧問		小宮山　賢		あずさ監査法人、代表社員
顧問		多賀谷　充		青山学院大学大学院教授

研究所事務局　　　　　　　　　　　　　　（委員、顧問は氏名50音順）


＜活動報告＞

2007年 6月 7日		第2回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ：内閣府令（公開草案）に対する意見表明について
6月13日		第3回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 研究報告1「開示制度に関する国際比較」 研究報告2「リスク情報の開示制度と開示実態」
6月14日		「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案」（四半期報告制度等に係る公開草案）に対する意見書を、金融庁に提出
8月 2日		第4回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： ASBJ「過年度遡及修正に関する論点の整理｣について 公認会計士　市川育義氏による説明及び討議
9月21日		第5回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： ASBJ「過年度遡及修正に関する論点の整理｣に対する意見表明について
9月26日		「過年度遡及修正に関する論点の整理｣に対する意見書を、ASBJに提出
11月29日		第6回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 研究報告1   ASBJ「資産除去債務の会計処理に関する論点の整理｣について 慶應義塾大学教授　黒川行治座長による説明及び討議   研究報告2   「有価証券報告書におけるMD＆Aの開示事例分析」（中間報告）
12月17日		第7回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 「情報開示の現状と方向性−IRの視点から」について 日本IR協議会 首席研究員 谷口雅志氏による報告及び討議
2008年 1月25日		第8回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ：ASBJ「資産除去債務に関する会計基準(案)」等に対する意見表明について
2月 4日		「資産除去債務に関する会計基準（案）｣等に対する意見書を、ASBJに提出
2月28日		第9回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 「排出量取引の現状と背景及び今後の諸問題について（前半）」 東洋大学教授　中村義人氏による説明及び討議
4月 1日		第10回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 「排出量取引の現状と背景及び今後の諸問題について（後半）」 東洋大学教授　中村義人氏による説明及び討議
7月 3日		第11回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 「EDINETのXBRL化と今後の課題−概要・問題点・海外の取組み等」 新日本有限責任監査法人　五木田明氏による説明及び討議
8月 25日		第12回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： ASBJ「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」に対する意見表明について
9月 19日		「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」に対する意見書を、ASBJに提出
9月 25日		第13回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 「地方公共団体による財務報告の現状と課題」 千葉大学教授　大塚成男委員による説明及び討議
11月 25日		第14回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 国際会計基準の受け入れに関する我が国の検討状況（前編） 慶應義塾大学教授　黒川行治座長による説明及び討議
2009年 1月22日		第15回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 国際会計基準の受け入れに関する我が国の検討状況（後編） 慶應義塾大学教授　黒川行治座長による説明及び討議
4月 6日		第16回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： ASBJ「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」のポイントと背景、及び意見表明について 成城大学准教授　上田晋一委員による説明及び討議
4月13日		「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」に対する意見書を、ASBJに提出
6月 9日		第17回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： IASB/FASB「財務諸表の表示に関する予備的見解」について 新日本有限責任監査法人　河野明史氏、紙谷孝雄氏による説明及び討議
8月12日		第18回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： ASBJ「財務諸表の表示に関する論点の整理」に対する意見表明について
9月 3日		「財務諸表の表示に関する論点の整理」に対する意見書を、ASBJに提出
9月15日		第19回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： ASBJ「引当金に関する論点の整理」について 慶應義塾大学教授　黒川行治座長による説明及び討議
10月1日		第20回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： ASBJ「収益認識に関する論点の整理」について 有限責任監査法人トーマツ　大久保孝一氏による説明及び討議
10月27日		第21回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： ASBJ「引当金に関する論点の整理」に対する意見表明について
11月6日		「引当金に関する論点の整理」に対する意見書を、ASBJに提出
2010年 1月21日		第22回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： ASBJ「公正価値測定及びその開示に関する論点の整理」について 企業会計基準委員会　嶋田和洋氏による説明及び討議
3月8日		第23回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」に対する意見表明について
3月15日		「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」に対する意見書を、金融庁に提出
6月1日		第24回ディスクロージャー基本問題研究会開催 テーマ： 東京都の総量削減義務と排出量取引制度について 東京都環境局 都市地球環境部 総量削減課 排出量取引担当課長　宮沢浩司氏による説明及び討議

■責任ある経営と開示に関する研究委員会
2008年5月26日に、「責任ある経営と開示に関する研究委員会」を設置し、2009年3月まで活動を行いました。

＜目的＞
上場企業は社会的な公器として、責任ある経営が求められるとともに、従来からの財務情報に加えて、ガバナンス、知的財産、ブランド、レピュテーション、環境など、広く非財務に係わる情報の開示がますます求められる状況にあります。特に、最近では非財務情報を本業と関連づけて重視する方向にあると言えます。
そこで本委員会では、上場企業の社会的責任（CSR）の視点から財務情報と非財務情報の相互関連性に関して、その現状と問題点、あるべき方向性などについて、調査、分析および研究を行なうことを目的としています。
なお、委員会の活動成果はレポートにまとめて公表しました。

＜構成＞

座長		出見世　信之		明治大学商学部教授
委員		小山　嚴也		関東学院大学経済学部准教授
委員		佐藤　明		株式会社バリュークリエイト パートナー
委員		中村　義人		東洋大学経営学部教授
委員		水村　典弘		埼玉大学経済学部准教授
委員		山�ｱ　明美		日本シェアホルダーサービス株式会社 研究開発／コンサルティング部 部長

研究所事務局　　　　　　　　　　　　　　　（委員は氏名50音順）


＜活動報告＞

2008年 5月26日		第1回責任ある経営と開示に関する研究委員会開催 テーマ： 「CSRに関する理論と実践の変遷」 明治大学教授　出見世信之座長による説明及び討議
7月14日		第2回責任ある経営と開示に関する研究委員会開催 テーマ： 「企業不祥事とCSR」 関東学院大学准教授　小山嚴也委員による説明及び討議
9月29日		第3回責任ある経営と開示に関する研究委員会開催 テーマ： 「企業の社会的責任と社会的に責任ある経営 −経営学とステークホルダー・アプローチ−」 埼玉大学准教授　水村典弘委員による説明及び討議
10月20日		第4回責任ある経営と開示に関する研究委員会開催 テーマ： 「保証業務（Assurance Engagements）の進展 −新たな非財務情報の開示とその信頼性向上に向けて−」 東洋大学教授　中村義人委員による説明及び討議
11月10日		第5回責任ある経営と開示に関する研究委員会開催 テーマ： 「SRIの現状と展望−国連責任投資原則とその影響−」 日本シェアホルダーサービス株式会社 研究開発／コンサルティング部部長 山�ｱ明美委員による説明及び討議
12月15日		第6回責任ある経営と開示に関する研究委員会開催 テーマ： 「見えない資産と企業価値について −アナリストの視点から−」 株式会社バリュークリエイト　パートナー 佐藤明委員による説明及び討議
2009年3月2日		第7回責任ある経営と開示に関する研究委員会開催 テーマ： 当研究委員会報告書の編集について
4月1日		「責任ある経営と開示に関する研究委員会」報告書を発行