人権と人財の尊重(従業員との関わり)

「プロ人財」の育成に資する、人事制度・評価制度の構築とそれに対応した教育

「顧客第一主義」の原点に立ち、社員全員がプロフェッショナルになることを目指し、個人の能力が十分発揮できる制度を定めています。

社員の適性を判断し、専門職として適性の高い社員は「エキスパート」や「専任部長」に、マネジメント職として適性の高い社員は「チームリーダー」や「グループリーダー」に任命し、能力の発揮度に見合った職位を発令しています。

評価制度としては、部門の目標に対応した個人目標の達成状況を半期ごとに評価する「業務計画書」を活用し、業績評価、能力評価、役割評価の3つの視点から等級別に行い、処遇に反映しています。また、管理職層を対象とした人事評価研修を定期的に実施しています。

こうした制度に対応し、体系的かつ中長期的な視点で社員教育を実施しています。昇格者に対しては、リーダー職としての動機づけや問題解決等をテーマとした研修、管理職層に対しては部下管理のためのヒューマンスキル、マネジメントスキル向上を目的とした研修やメンタルヘルス研修を行っています。また営業担当向けに、工場の生産工程・生産管理の理解を深めるための研修を継続し、部門間の連携強化やお客様対応の向上につなげています。

ダイバーシティに対応した雇用の推進と働きやすい制度づくり

2017年4月の新卒採用は11名、2017年度の中途採用は29名です。また、雇用延長制度による60歳以上の嘱託社員は、42名と全体の約5%となっています(2017年10月末)。

当社は2017年10月現在、11名の障がい者を雇用しています。体制整備やスタッフの研修をはじめ、各部門との連携を進め、さらなる雇用促進を目指しています。

また、社員が働きやすい職場環境づくりとワークライフバランスのため、時間短縮勤務制度、半休取得制度(年間20回)、休職制度、結婚休暇取得制度等を整備し定着させています。

当社全体における女性社員数は、194名と全体の24%です。女性が結婚・出産後もキャリアを継続できるよう、独自の制度として、妊娠中のラッシュ時を避けた勤務制度、小学3年生までの子供の育児を支援する育児短時間勤務制度、子供が小学生になるまで所定外労働を免除する制度等を充実させています。2016年度の産前産後休暇、育児休暇取得者は100%職場復帰をしています。2017年7月には、育児・介護休業法改正(2017年10月)の対応として、育児休職期間を最長で子供が2歳になるまで取得可能とし、新たに「育児目的休暇」を設定しました。

「働き方改革」に対する取り組み

残業時間の管理・削減と生産性の向上を両立させるため、管理職のマネジメント教育を徹底し、各部門の実態にあわせた特別36協定の締結を行いました。この結果、残業時間は、確実に減少傾向にあります。また、心身ともに健康で働き、より生産性の高い仕事につなげることを目的に、2017年度に年2日の全社一斉休業日を設定しました。

本社、各事業所において、労働安全衛生委員会を定期開催し、健康管理に役立つ情報を定期発信しています。また、社員の定期健康診断、産業医による健康相談に加え、メンタルヘルス対策として、産業医や臨床心理士による社員研修やカウンセリングを実施しています。