フェア&オープン(ステークホルダーとのコミュニケーション)

パートナー企業との「自由・公正・透明」なルールに基づく調達・取引関係維持

当社は、「自由・公正・透明」な市場原理に基づいた調達取引を行っています。調達・取引先の品質や技術、価格等については、当社の「評価表」に基づく評価を行い、公平な競争機会を提供して取引の自由度・公正度を高めています。また、実態に即したより公正なルールを作るため、購買管理規程は定期的に見直しています。

パートナー企業との情報共有とコミュニケーションの向上を目的に、年2回の繁忙期の前後に「品質会議」を実施しています。繁忙期の課題共有や体制構築とあわせて品質管理を徹底するため「品質マニュアル」を活用し、遵守頂いています。また、関係性が深いパートナー企業に対しては、当社担当者が訪問して会議を開催し、現場担当者との直接対話を通じて、改善点を共有・指導しています。

株主・投資家へのフェアディスクロージャーと長期的な関係の構築

当社認知度アップと個人投資家との対話の充実を目的に、IRイベントへの出展、IRセミナー講演等を積極的に実施しています。IRイベントでは、より視覚に訴えるブース設営やわかりやすいプレゼンテーションに努めています。来場者にはアンケートを実施して、IR活動の向上に活かしています。

株主向けの報告書である株主通信についても、よりわかりやすいコンテンツづくりと、「株主アンケート」を継続しています。アンケート結果は株主にフィードバックするとともに経営陣とも共有し経営戦略やIR施策の検討に活かしています。

当社がラジオNIKKEIと共催している「企業IR&個人投資家応援イベント」で継続的に講演しています。プレゼンテーションの様子は、ラジオNIKKEIで放送され、オンデマンド配信されています。

また、当社IR情報は、ウェブサイトで日本語・英語ともほぼ同様のコンテンツを掲示し、外国人投資家への公平なディスクロージャーに努めています。

株主還元においては、配当は安定配当をベースに業績および経営環境等を総合的に勘案した配当の継続を基本方針とし、30%以上の連結配当性向を基準としています。(2017年3月期は、年間で24円、連結配当性向は38.6%)

また、当社は、株主への利益還元と資本効率の向上に資する自社株式取得を重視し、当社が保有する自己株式総数は512万株、発行済株式総数の15.3%となっています(2017年10月末現在)。

株主優待制度としては、株式の長期保有を願い、所有株式数に保有年数を加味した制度にしています。長期保有株主に報いる施策として株主様からご評価頂いています。

NGO、NPO、地域団体との関係強化

当社は、企業市民として、従業員、調達・取引先、株主との関係構築に加えて、地域の諸機関やNGO、NPOとの関係強化を重視しています。

特に、森林資源保護活動や地域貢献活動においては、こうしたステークホルダーからの情報提供やアドバイスを頂きながら、より双方の特性を活かした活動の展開を目指しています。公益財団法人オイスカや、東京都港区、港区内の団体である「みなと環境にやさしい事業者会議」や、社会福祉協議会、また、埼玉県戸田市や山梨県道志村、富山市婦中町等との長期的かつ良好な関係づくりに努めています。