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電子公告保管・掲出セキュリティサービス

電子公告保管・掲出セキュリティサービスKeeProve Master PLUS

電子公告を「安全に、確実に、継続的に」Webサイト上に掲載

電子公告は、単にホームページに公告データを掲載すればいいというものではなく、法律で定められた期間継続的に開示ができる状態におく必要があります。また、調査機関からの調査が義務付けられています。
掲載が中断しているとみなされた場合には中断を記載した「追加公告」が必要となり、さらに掲載期間のうち累計で10分の1以上掲載されていない場合には、公告自体が無効になるという厳しいルールの基に運用されています。
当社は電子公告におけるリスクと手間を軽減する保管・掲出セキュリティサービスを提供しています。

自社対応の場合のリスク

リスク1:掲載期間の10分の1以上の中断により「公告自体が無効に」
インターネットの開示であるがゆえに、かつての新聞公告以上に掲載時の制約が厳しく定められています。公告自体が無効になれば、コーポレートアクションに多大な影響を与えます。
リスク2:故障・メンテナンス・災害などによるサーバのダウン
ハードウェアの故障や定期メンテナンス・災害などの不測の事態にサーバがダウンすると、公告データにアクセスできなくなります。また、掲載するホームページの運用を管理していなければ障害の発生を即時に認識することができず、「気がついたら掲載されていなかった」という事態になりかねません。
リスク3:サーバへの攻撃などによるデータ閲覧不可
上場企業は、その注目度の高さからサーバへのアタックが増えるリスクがあります。アタックの増加に伴い、サーバ負荷が上がり、場合によってはデータが閲覧できなくなる可能性があります。
リスク4:掲載中の公告データの不正改ざん
さまざまな不正アクセスにより公告データが改ざんされる恐れがあります。
万が一、不測の事態が発生した場合、企業自身に多大な影響を及ぼすだけでなく、株主や投資家に対しても損害を与える可能性が考えられます。

KeeProve Master PLUSがこれらのリスクを解決します。
本サービスは、お客様の大切な開示情報を「安全に、確実に、継続的に」
Webサイト上に掲載するサービスです。

KeeProve Master PLUSのポイント

KeeProve Master PLUSとは「電子公告のためのハイセキュリティ環境」と、「プロネクサスの持つ法的ノウハウ」が融合したセキュリティサービスです。

ポイント1:電子公告に求められる特性を加味したシステム構成
開示前の「データ作成」と「データ保管」に関しては、自社サーバにて運用します。
開示に関しては、「CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)」を採用することで、高パフォーマンス、高可用性、高セキュリティを実現しました。
ポイント2:掲載されるデータが「校了データ」と同一であることを確認して表示します。
閲覧者が公告データにアクセスする毎に、表示されるデータが保管している校了データと同一かどうかを都度照合し、掲載されているデータの安全性を表示します。
ポイント3:根拠法令に基づき、適正な開示データを作成するための専門的アドバイスを提供
会社法の電子公告関連根拠条文に基づき、記載項目・内容、掲載期間等の要素が法的要件を満たしているか、専門的見地からアドバイスを行っています。関連する法的申請書類が発生する場合には、内容の整合性を含めて確認を行います。
ポイント4:調査機関への調査依頼までを一括管理
調査機関への「調査依頼」から「調査結果の受領」、「調査費用のお支払い」まで全てを代行いたします。「申込み忘れ」「申込み内容の間違い」を防止するとともに、ご担当者の業務負荷を軽減します。

ご利用実績

日本最多の電子公告掲載実績によりお客様に確かなノウハウを提供いたします。

契約社数 870社
上場企業の約5社に1社が本サービスを採用しています。セキュリティ面だけでなく、間違いが許されない電子公告実務の専門性から、アウトソーシング需要が高まってきています。
掲載件数 5,000件超
電子公告掲載に際し、会社法として義務付けられている調査機関への調査依頼代行を行います。
調査依頼の代行によるお客様の実務負担の軽減となっております。

数値は2022年3月末時点