代表取締役社長 上野 剛史
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当連結会計年度の事業環境は、日経平均株価は回復したものの、IPO社数は回復せず、上場企業間の組織再編や経営破たん等の要因により上場会社数の減少も続きました。また、デフレ傾向や、企業のコスト・経費削減施策の進行の中で、競争の激化と価格の低下への対応が重要な課題となりました。
こうした中、当社は、証券市況の影響を受けにくい会社法関連製品や決算関連製品分野、Web・IR関連サービスの営業強化に努めました。
その結果、株主総会招集通知や決算関連製品は、ほぼ計画どおりの売上を達成しましたが、証券市況や企業業績の影響を受けて、投資信託、REIT等の金融商品の開示書類や株主通信等のIR書類の需要が減少、さらに、株券電子化に伴う関連需要の減少等により、当連結会計年度の売上高は19,685百万円（前年同期比6.7％減）となりました。利益面では、全社を挙げてコスト・経費の見直しを行い、合わせて300百万円近い削減策を実施しましたが、受注高の減少等に伴う粗利益の減少とシステムサービス強化のためのコスト増をカバーするに至らず、営業利益は2,199百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益は2,052百万円（前年同期比24.4％減）となりました。当期純利益については、繰延税金資産の取り崩し507百万円を計上した前年同期に比較して1,441百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
また、株主の皆様への利益還元として、当連結会計年度の配当は期初予想どおり、期末配当を11円、年間で22円（配当性向は連結で54.1％）といたしました。
当社は、(1)上場会社数の減少、(2)顧客の低価格志向の高まり、(3)国内資本市場の低迷、(4)電子化・Web化の加速、(5)グローバル化の進展、(6)IFRS（国際会計基準）の導入など、様々な環境の変化に迅速に対応し、新たな事業構造やビジネスモデル、サービス体制の構築、コスト構造の見直しを進めながら、中長期的な経営戦略を推進してまいります。
株主の皆様には、今度とも当社への長期的なご支援、ご鞭撻を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。
2010年6月
代表取締役社長
上野剛史
